四国中央市議会 2022-09-27 09月27日－05号
今後，運転免許証の返納等により高齢者の利用増加も見込まれることですから，まず幅広い層の方が様々な用途で利用可能であることや，安心な交通手段であることを知っていただき，より多くの方から支持される事業にできればと考えております。 そして，利用したい方に利用までのハードルをできるだけ感じさせることのないよう，周知と啓発を推進してまいりたいと考えております。
今後，運転免許証の返納等により高齢者の利用増加も見込まれることですから，まず幅広い層の方が様々な用途で利用可能であることや，安心な交通手段であることを知っていただき，より多くの方から支持される事業にできればと考えております。 そして，利用したい方に利用までのハードルをできるだけ感じさせることのないよう，周知と啓発を推進してまいりたいと考えております。
自家用車を所有した方々も、高齢により免許証を返納してしまって足がないから不便との声もよく聞きます。タクシーなど、利用するには高額になるため利用しづらいと。 国土交通省が2020年に定めた事業者協力型自家用有償旅客運送制度を利用して、毎回有償送迎を行うというのはどうでしょうか。この制度は交通空白地域から福祉目的に限り白タクの運用が認められる制度です。
マイナンバーカードは、健康保険証のほか、今後、介護保険被保険者証やハローワークカード、運転免許証などとの一体化が予定されており、様々な機能が集約されることになります。また、マイナンバーカードを活用し、引越しや子育て、介護などの手続がワンストップサービスで可能となるよう準備が進められております。
顔写真つきのマイナンバーカードは，運転免許証と同様，成り済まし防止対策が図られたものであり，以上の点からもセキュリティー対策が幾重にも施されているものと認識しております。今後もマイナンバーカードを持たれた住民の皆様に安心して御利用いただけるよう，行政が関わるシステム管理及び運用には十分配慮を行い，取り組んでまいりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
現在の保険証は，将来廃止の方向で検討がなされており，2024年度には運転免許証とカードの一体化も予定され，ますます身近なものとなってきます。 デジタル社会のパスポートとして位置づけられるマイナンバーカード，政府が2022年度末に全国民の取得を掲げておりますが，本市の現時点で考えると，大変に厳しい状況があると思われます。
２０２５年には団塊の世代である全員の方が７５歳以上になり、運転免許証を返納される高齢者が増えると予想されております。愛南町のように交通手段の乏しい地域では、免許返納のハードルが高くなり、愛南バスのようなコミュニティバスの重要性が増大していきます。 その一方で、現在運行している地域の高齢者から、コミュニティバスの路線の運行状況を把握し改善してほしいとの多数の意見があります。
その対策として，現在クリーンセンターへごみを持ち込む際には，口頭により名前とごみの種類を確認しているのみですが，搬入者の住所や氏名等の詳細な情報を所定の書類に記入していただくことや，また運転免許証等の身分証明書の提示を義務づけるなど，市民の皆様の利便性が損なわれないよう留意しながら，チェック体制を強化していく必要があると思っております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。
警察が推進しているこの制度の趣旨は，加齢等に伴い運転に不安を持つ65歳以上の市民の方が，運転免許を自主的に返納しやすい環境を整備する一環として，愛媛県警が各機関，商店等の協力を得て，運転免許証を返納した高齢者の支援を行い，高齢者の交通事故防止を推進するものです。
また，今後の高齢化の進展や運転免許証返納者の公共交通への期待や要望等を含め，市民の皆様の様々な御意見について，調査，分析を継続し，本市の公共交通網の維持と利便性のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 ありがとうございました。 年内に対応という前向きからさらに玉虫色を超えた御答弁，さすが副市長，感謝申し上げます。
また、消費喚起と併せた、１人当たり最大２万円分のマイナポイント事業や運転免許証との一体化など、今後、カードの利活用拡大を推進していく方策が計画をされております。 現在、町の具体的な計画はありませんが、今後実施される国のマイナポイント事業によるカードの普及状況を見て、町独自の計画を策定し、普及を図ってまいりたいと考えております。
このマイナンバーカードはですね、今後保険証とかですね、免許証含めてですね、一般質問でもさせていただきましたが、鍵となるような行政と住民サービスを橋渡しするようなですね、今後、便利なツールになってこようかと思うんで、その辺り、どういうふうにやっていくというのと、意気込みをちょっと質問さしていただきます。 ○議長（原田達也） 中田町民課長。 ○町民課長（中田 章）石川議員の質問にお答えします。
マイナンバーカードで各種行政サービスを自宅で受けられたり、保険証の代わりに医療サービスも受けられたり、免許証の代わりになる可能性もあります。現在行っている一般の窓口サービスや一般事務作業についてもデジタル化され、業務の改善が行われると予想されます。 そこでお伺いします。
姓が変わることで仕事上で積み上げてきた成果や知名度を失うおそれや，免許証，保険証，銀行口座，クレジットカードなど様々な変更手続が必要になるなど，女性の地位を低く位置づける社会的な性差別を助長することにもつながっています。
また、高齢者運転免許証自主返納支援事業については、高齢者の運転による交通事故の防止を図るための事業でありますが、１人につき５００円券を年間５０枚交付し、３年間申請できるものであります。 今年度から使用枚数の制限を撤廃し、福祉タクシーとの重複申請も可能としております。３年経過後は、公共交通機関等の利用や福祉タクシーの利用をしていただくことになります。
特に今月からは健康保険証としての運用を開始し、令和６年度末には運転免許証との一体化を開始するなど、マイナンバーカードを基盤としたデジタル社会の構築を目指しているところでございます。 このような国の動向を踏まえまして、本市におきましても、市内６か所にデジタルサイネージを設置するなど、マイナンバーカードの普及に努めているところでございます。
戸籍の公開制限と部落差別撤廃について御質問を受けましたけれども、まず１点目の結婚差別等に利用される戸籍公開の原則の禁止につきまして、戸籍事務は、戸籍法や戸籍法施行規則等に基づき実施されておりますけれども、平成20年５月１日に施行されました戸籍法の改正により、戸籍謄本等を交付請求する際の運転免許証等の提示による本人確認の義務化及び利用目的の明確化による請求の制度が規定されました。
運転免許証返納者の問題についてでございますけれども，具体的内容の(2)の運転免許証を返納した後の交通手段についてをお伺いしたいのですが，数字を説明する時間がございませんので，文章だけで済ませたいと思います。 私は，この問題を取り上げるのは，交通事故から加害者や被害者を出さないように，社会全体で見守っていかなければならない問題だと考えます。 これから超高齢化社会に突入しようとしています。
カードが運転免許証サイズであることから、ひもつきケースなどを使用することで、首から下げて表示することは可能であると思います。
また、先ほどの答弁もありましたが、皆さん生活上の中で、また免許証を返納される方で、今までの感覚でいうとやはりドア・ツー・ドアの感覚が多いこと、そういった意味では、公共交通は結節点の駅がメインになりますので、そこの駅から歩いて帰られるので、今ご質問にございました健康にもつながる、これは私も認めるところでございます。
13: ◯渡部 豊議員 それでは、運転免許証自主返納の促進について質問を行います。 高齢者が運転する車の事故が社会問題になる中、本市の運転免許証の自主返納件数は、３月の議会答弁によると、過去３か年では右肩上がりのようです。全国的にも、報道によりますと、75歳以上の自主返納者は約29万人と増加傾向で、運転免許証返納は少しずつ浸透しているようです。